「会社にばれないようにWebライターを始めたい」
「副業禁止の会社で副業しても大丈夫？」
「もしも会社にばれたらどうすればいい？」
初めまして。Webライターの七瀬です！
会社員の副業は、日本の法律で認められています。副業禁止の会社で副業をしても、法律で罰せられることはありません。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
引用元：日本国憲法 第22条第1項
詳しくは記事内で解説しますが、副業禁止は会社の就業規則で定められていること。生活を安定させたい、育休中にできることを始めたいなどの理由で、ばれないように副業をしている方が多いのも事実です。
結論から言うと、会社にばれずにWebライターで副業をする方法はあります。この記事では会社にばれないように副業をしたい方に向けて、以下の内容をまとめました。
- 会社にばれないようにWebライターで副業をする7つの対策
- 副業禁止を判断する就業規則について
- 万が一副業がばれたときの5つの対処法
あくまでも事情があって副業をしたい方に向けたものであり、就業規則を破ってまで副業を勧めるものではありません。
副業禁止の会社で副業をし、そのままWebライターとして独立した方もいます。ぜひ1つの選択肢として参考にしてみてください。
七瀬あみ
- 株式会社Webライタープロ所属
- 3人の子供を育てる主婦ライター
- 運営ブログは受賞歴あり
- 40種類以上の資格を保有（薬機法管理者・SEO検定1級など）
- サイト構築や編集など、幅広い業務に対応
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副業禁止の会社でばれないようにWebライターをする7つの対策
1. 副業の年間所得を20万円以内に抑える
2. 住民税を自分で納付する
3. 本名や顔写真を絶対に使わない
4. クラウドソーシングを利用する
5. 副業の話を会社で絶対にしない
6. 会社で絶対に副業をしない
7. 副業で使うスマホアプリを目立つ場所に置かない
1. 副業の年間所得を20万円以内に抑える
副業の年間所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。
確定申告は、1年間の個人の収入に対してかかる税金（所得税）を計算し、税務署に申告する手続きのこと。1月1日～12月31日を1年間とし、翌年2月16日～3月15日までに申告します。
20万円の基準は、収入から経費を引いた金額です。Webライターの学習に使った書籍や、執筆時に使用する有料ツールなどが経費に含まれます。
20万円以下に抑えれば確定申告をせずに済むため、会社にばれる心配がありません。お小遣い稼ぎとしてコツコツ頑張りたい方は、経費とのバランスを考慮して年間20万円以内に抑えるとよいでしょう。
ただし、住民税は年間所得に関わらず申告する必要があります。次の「2.住民税を自分で納付する」で方法を確認しましょう。
2. 住民税を自分で納付する
住民税とは、自分の住んでいる地方自治体に納める税金のことです。教育や福祉などの行政サービスをまかなうためのお金であり、1年間の所得に応じて決まります。
住民税の納付方法は以下の2種類です。
- 特別徴収：給与から引いてもらう方法
- 普通徴収：自分で支払う方法
Webライターでの所得が年間20万円以下の場合は、個人で役所に行って申告を行う必要があります。
20万円を超える場合は、確定申告時に「住民税に関する事項」で必ず「自分で納付」を選びましょう。
自分で納付することによって本業と切り離せるため、会社にばれる心配がありません。
逆に特別徴収を選んでしまうと、住民税は「会社の給与＋副業収入」で計算されます。
給与から引くために、金額を会社に通知。その結果、給与に対する金額と合わなくなり、副業がばれる恐れがあります。
3. 本名や顔写真を絶対に使わない
会社にばれないように副業をするなら、Webライターとしてのペンネームを決めましょう。
ペンネームは本名風にするのがおすすめです。
また、すでに同じ名前の人がいないことも確認しておきましょう。私は「七瀬あみ」というペンネームですが、本名は一切入っていません。
副業がばれないようにするなら、本名とガラッと変えるのがおすすめです。
ただし、記名記事や監修記事などを担当する場合、本名や顔出しが必要なケースがあります。どんなに条件が良くても、身バレにつながる案件は避けることが大切です。
当メディアで紹介している「Webライターのペンネームの付け方」を参考に、ほかの人と被らないペンネームを考えてみましょう。
4. クラウドソーシングを利用する
初心者が多く利用する「クラウドワークス」や「ランサーズ」は、匿名でクライアントとやり取りできるのがメリットです。報酬はクラウドソーシングサイトを経由してまとめて受け取れます。
案件によってはChatworkなどの外部ツールを利用することもありますが、本名で登録していない方も多くいるのでご安心ください。
心配な方は、外部ツールを使わずにやり取りできる案件を選びましょう。
5. 副業の話を会社で絶対にしない
私の知人で、信頼している会社の友人に副業の話をしたら、ばらされて退職に追い込まれた方がいます。
たとえ仲の良い友人でも、副業禁止の会社でWebライターの話をするのは非常に危険です。上司や同僚に絶対ばれないように徹底しましょう。
副業で稼げる金額が増えると、嬉しくなって気が緩みがちです。食事会や飲み会の席でポロっと喋ってしまわないように注意しましょう。
6. 会社で絶対に副業をしない
会社での休憩時間を使って副業をし、ばれた方の話を聞いたことがあります。休憩時にパソコンの使用を許可されていても、副業に関わるページを開くのは絶対にやめましょう。
クライアントからのメールの確認も危険です。いつ誰に見られるかわからないため、本業と副業の場所をきっちり分けることが大切です。
7. 副業で使うスマホアプリを目立つ場所に置かない
スマホアプリを見える場所に配置したり、副業に関わるアプリの通知をONにしたりするのも控えたほうがよいでしょう。
例えばアプリ版のクラウドワークスは案件を探しやすくて便利ですが、誰かにアプリを見られたら「副業してるのかな？」と悟られてしまうかもしれません。
画面を開いていなくてもアイコンでわかるため、注意が必要です。
また、アプリの通知をONにしておくと、ふと見てしまった通知から不審に思われる可能性もあります。Chatworkではグループ名に案件名を設定することも多いため、通知を切っておくなどの対策が必要です。
副業禁止に該当するかは就業規則で決まる
1. 法律上は副業が認められている
2. 副業禁止は就業規則で定められている
3. 公務員がWebライターで副業することは難しい
1. 法律上は副業が認められている
会社員の副業は、日本の法律で認められています。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
引用元：日本国憲法 第22条第1項
日本国憲法には「職業選択の自由」と記されており、副業を禁止する法律はありません。
つまり、会社員がWebライターで副業をしても法律違反には該当しないということになります。
2. 副業禁止は就業規則で定められている
法律上では副業が認められていますが、自由だから何でもありというわけではありません。会社の就業規則で禁止しているところもあります。
なぜなら、副業が原因で会社が不利益を被らないためです。
しかし、近年では副業を促進する傾向が見られています。
厚生労働省が発行する「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当あると明記されています。
ただし、以下のような場合は副業禁止を制限できるとされているため、注意が必要です。
例外的に、労働者の副業・兼業を禁止又は制限することができるとされた場合としては
引用：厚生労働省／副業・兼業の促進に関するガイドライン
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
が認められている。
特に気をつけたいのが「労務提供上の支障がある場合」という部分。Webライターの仕事には納期があるため、睡眠時間を削ってまで無理をする方が多いのも事実です。
その結果、本業に集中できない、居眠りをしてしまうといったことにつながる可能性があります。まさに会社にとっては”不利益”になる部分です。
また、情報漏洩のリスクも考慮しなければなりません。同業他社での副業を禁止している会社もあるため、就業規則のルールに沿った対応が必要です。
3. 公務員がWebライターで副業することは難しい
公務員の副業は、国家公務員法で禁止されています。
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
引用元：国家公務員法 第103条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
引用元：国家公務員法 第104条
地方公務員も同様に、地方公務員法で制限されているため注意が必要です。
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
引用元：地方公務員法 第38条
近年では副業を解禁する自治体も増えてきましたが、地域貢献などの活動に関わる内容に限定しているところばかり。Webライターで副業をすることは難しいでしょう。
万が一ばれて懲戒処分を受けないためにも、Webライターでの副業は避けるのが無難です。
副業禁止の会社でWebライターの仕事がばれたときの5つの対処法
1. まずは慌てずに会社側の話を聞く
2. 住民税でばれたら投資による所得だと伝える
3. 言い訳を並べずに謝罪して事情を伝える
4. 罰則が重すぎる場合は労働審判を検討する
5. 思い切って転職を検討する
1. まずは慌てずに会社側の話を聞く
会社から副業に関する指摘を受けても、確実な証拠があって言っているとは限りません。
まずは慌てずに、会社側の主張を聞くことが大切です。
- ほかの社員に聞いた
- 仕事に支障が出ているので疑われた
上記のような段階であれば、言い方次第で回避できます。すぐに認めるのではなく、なぜそのような疑いをもたれているのか、状況を確認することが大切です。
2. 住民税でばれたら投資による所得だと伝える
投資は資産運用であるため、副業にはあたりません。
確定申告時の住民税でばれた場合は、株式や仮想通貨など、投資で得た所得であると伝えるとよいでしょう。
会社側としては、Webライターで副業をしていることまで判断できないケースがほとんどです。
ただし、就業規則で投資を禁止している会社もあります。必ず事前に確認しておくことが重要です。
3. 言い訳を並べずに謝罪して事情を伝える
言い逃れできない状況になってしまった場合は、まずはその場を収めるために誠心誠意謝罪をしましょう。
副業禁止というルールを破ってしまったことには変わりありません。
副業をしなければいけない理由があったのなら、話し合いの場を設けてもらい、会社側に伝えることも大切です。ときには1人の社員の主張がきっかけで、長年変更がなかった就業規則が改訂されることもあります。
あくまでも会社の規定を否定するのではなく、必要性を伝えることが大切です。
4. 罰則が重すぎる場合は労働審判を検討する
労働審判手続は、解雇や給料の不払など、個々の労働者と事業主との間の労働関係のトラブルを、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決するための手続です。
引用元：裁判所／労働審判手続
Webライターの副業がばれて懲戒解雇処分（クビ）になったなど、罰則に納得がいかない場合は「労働審判手続」という方法もあるので覚えておきましょう。
ただし、明らかに副業のせいで会社に不利益を与えた場合は、罰則が妥当であると判断されるケースもあります。
- 本業に支障をきたして会社の信頼を下げた
- 同業他社で働いた
- 情報漏洩につながる記事を書いた
手続きを行えば、必ず罰則が軽くなるわけではありません。
5. 思い切って転職を検討する
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると明記されています。
このような動きがあるなかで、副業禁止を主張する会社は正直少し考え方が古いともいえるでしょう。
どうしてもその会社でないといけない理由がないなら、転職を検討するのも1つの手段です。
副業を許可している企業は増えているため、転職時の条件として探してみましょう。
Webライターの副業は、初月から報酬を得られる仕事です。副業により、生活が豊かになる方も非常に多くいます。
先の長い自分の人生を考えて、今からできることに挑戦していく勇気も大切です。
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